2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
僻地における医療供給体制については、地域ごとの地理的条件ですとかあるいは人口構成によって異なる医療需要等を踏まえて、僻地の医療対策の総合的な企画、調整を担う僻地医療支援機構の設置、それから僻地医療拠点病院や僻地診療所の整備、また無医地区等への巡回診療などの各種対策が行われておりまして、厚生労働省としては、このような取組に対して財政支援を行っているところでございます。
僻地における医療供給体制については、地域ごとの地理的条件ですとかあるいは人口構成によって異なる医療需要等を踏まえて、僻地の医療対策の総合的な企画、調整を担う僻地医療支援機構の設置、それから僻地医療拠点病院や僻地診療所の整備、また無医地区等への巡回診療などの各種対策が行われておりまして、厚生労働省としては、このような取組に対して財政支援を行っているところでございます。
その内容としては、「公立・公的医療機関については、地域の医療需要等を踏まえつつ、地域の民間医療機関では担うことができない高度急性期・急性期医療や不採算部門、過疎地等の医療提供等に重点化するよう医療機能を見直し、これを達成するための再編・統合の議論を進める。」ということで、前回、骨太の方針二〇一七にはなかったことが入ってきたということになります。
このため、今回の法改正に併せまして、人口構成の違いによる医療需要等の要素も踏まえて、地域ごと、産科、小児科などの診療科ごとに医師の多寡を示し可視化していく指標を導入していくことを考えているところでございます。
そのときに、六十年以降の医療需要等を勘案したときに、一体、日本の社会はどのくらいの医師を必要とするのか、そういうことを見通すことは必要なのではないか、そういう観点で検討会を持つわけでございます。もちろん、その場合には総数としての医師数だけが問題になるのではなく、その医師がどういう分野で、あるいはどういう地域で働くのか、あるいはそういう働く意欲を持つ医師が養成できるのかどうか。
ことに先ほど来渡辺さんのお話を伺いまして私どもも非常に得るところがあったのでありまするが、今後の医療需要等を考えていきまする場合に、まあむろんそういう非常に長期を見通したいろいろの対策をこれから講ぜられていかなければならぬと思いまするが、そういう実情を考えますると、健康保険組合のうちの多少赤字のある部面についても、一体これはいつまで続くものかという点も非常に考えていかなければならぬと存じます。
それから診療所につきましては百七ページに、診療所整備の目標というのがございまして、一般診療所が人口二千人当たり一診療所、ただし当該地域における医療需要等を勘案して、適宜調整をする。歯科診療所は人口三千人当たり一歯科診療所、こういうような一応の適正、過剰な地域の判定の一つの基準にこういう案を考えておるのであります。